板橋区議会 2019-09-25 令和元年第3回定例会－09月25日-01号
板橋では、板橋区医師会と連携をし、物忘れ相談事業を実施し、専門機関につなぐ相談・診断体制をとっておりまして、認知症機能検診に資する機能の確保に努めているところであります。事故救済制度は実施に当たり相当の経費を要するといった課題もございまして、事故を未然に防ぐ早期発見、保護の充実に努めながら、今後、認知症への支援策全体の中において検討を進めていきたいと考えています。
板橋では、板橋区医師会と連携をし、物忘れ相談事業を実施し、専門機関につなぐ相談・診断体制をとっておりまして、認知症機能検診に資する機能の確保に努めているところであります。事故救済制度は実施に当たり相当の経費を要するといった課題もございまして、事故を未然に防ぐ早期発見、保護の充実に努めながら、今後、認知症への支援策全体の中において検討を進めていきたいと考えています。
本区におきましては、これまで豊島区医師会や高齢者総合相談センターと連携をして、物忘れ相談事業や認知症介護者等支援事業を実施をいたしまして、一定の成果を上げてまいりました。今後、認知症になっても、地域の中で住み続けられる仕組みづくりとして、すべての高齢者総合相談センターで地域ケア会議を実施するとともに、認知症ケアパスを整備をしてまいりたいと思います。
この事業で把握された方には、地域包括支援センターから必要な教室や物忘れ相談事業等を案内し、認知症予防を促しているところでございます。 今後につきましても、認知症の早期発見、早期対応は大変重要な課題であり、タッチパネルによる物忘れ検査につきましては、他の事業とともに、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えています。
また、物忘れ相談事業がありますが、平成２０年度から３年間は年間２９回開催し、相談件数は５０件程度、２３年度と２４年度は２７回開催され４５件、今年度は１５回と半分程度になっています。どうして今年度は回数を減らしたのでしょうか。
現在、区では、地域支援事業として、二十四時間介護電話相談、介護者交流会の開催、物忘れ相談事業なども積極的に行っていますが、今後はいま一歩踏み込んで、家族介護者の負担を軽減するための、さまざまな社会資源を活用した支援策が必要と考えますが、ご所見を伺います。 以上で、第一回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（高木秀隆 君） 多田区長。
３、認知症高齢者専門相談の利用者が年間１５人〜２０人、また物忘れ相談事業も年間１２０人程度で少ないのではないかと思います。該当者がたくさんいると思われますので、サービスの十分な周知をお願いしたい。 ４、認知症高齢者徘徊探索サービス事業があり、家族の方は大変助かっていると聞いています。さらに夜中等に外に出てしまうところを、玄関マットセンサーで家族に知らせるものがあります。
次に、物忘れ相談事業の支援についてお尋ねします。 認知症患者は、現在、全国でおよそ１８０万人、数年後には２５０万人に達するとの予測もあります。この中には、若年認知症の方も含まれていますが、多くは主に、高齢者が発症するアルツハイマー病や脳血管性型認知症、レビー小体型認知症が原因となっています。
物忘れ相談事業経費は、認知症専門の医師が、物忘れを心配される高齢者や家族の相談に応じる事業でございます。 ２目高齢者福祉施設費は、ことぶきの家６カ所が区民ひろばに移行することなどによりまして、対前年度比９，７６９万３，０００円の減で、、４６．３％のマイナスとなる１億１，３１０万７，０００円の計上でございます。 １９６、１９７ページをお願いいたします。
また、東京都の老人総合研究所との関連でご質問がございましたが、板橋区では、認知症を早期発見いたしまして、適切な治療や支援につなげるために、今年度から板橋区医師会への委託による「物忘れ相談事業」を、区内の１６か所の地域包括支援センターで実施いたしております。
次に、物忘れ相談の窓口でありまして、認知症ケアでは早期発見と早期対応のシステム構築、認知症高齢者の個を尊重したケアの実践、それから、認知症に関する正しい知識の周知、啓発、認知症高齢者を介護する家族への支援が重要と考えておりまして、板橋区では今年度、板橋区医師会に委託をして地域包括支援センターで物忘れ相談事業を行っております。
次に、認知症のお尋ねでありますが、認知症の早期発見・予防のための取り組みとして、介護予防健診を通じて、リスクの高い高齢者を把握をいたしまして、そして閉じこもり、認知症予防支援事業等につなげること、それから地域包括支援センターでの物忘れ相談事業などがございます。